お知らせ
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作成日:2017/10/10
平成28年民間企業の勤務条件制度等調査結果を公表(人事院)



人事院は、平成28年度の民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生及び災害補償法定外給付等の諸制度についての調査結果を公表しました。これは、人事院が、平成28年10月に国家公務員の勤務条件等を検討するに当たっての基礎資料を得ることを目的として実施した調査で、常勤従業員数50人以上の全国の企業4,438社について集計しています。


■失効した年次有給休暇を積み立てて使用できる制度

・正社員対象に制度がある企業 29.6%(100人未満の企業19.2%)

・有期雇用従業員対象に制度がある企業 12.1%(100人未満の企業8.0%)


■年休積立制度について、使用するにあたり事由別の制限(私傷病、介護、看護等)

・事由別の制限がある企業 74.9%(100人未満の企業55.9%)


■有期雇用従業員に対する年次有給休暇以外の休暇制度

・私傷病休暇 21.1%(100人未満の企業17.9%)

・夏季休暇 31.9%(100人未満の企業28.9%)

・結婚休暇 57.1%(100人未満の企業49.1%)


以上のほか、社宅の状況や労災の法定外給付制度についての調査結果が掲載されています。従業員の特別休暇制度やその他福利厚生制度を検討されているとしたら、参考にされてみてはいかがでしょうか?

http://www.jinji.go.jp/kisya/1709/h29akimincho.htm

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