お知らせ
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作成日:2015/02/17
2015-02-17 徹底活用 中小企業労働環境向上奨励金(最大100万円)



まだ間に合う 徹底活用 中小企業労働環境向上奨励金

『医療・介護、IT、運輸業、建設業事業主等が、社内の処遇制度整備で、

最大100万円受給できる助成金』 H27.1.28更新 2.17改定 山田社労士事務所

 

本コンテンツでは、「医療・介護、IT、運輸、建設業等の成長分野の事業主が最大で100万円」

受給できる助成金(中小企業労働環境向上奨励金)の制度説明&活用のコツについて、

わかりやすく解説しています。

※本制度は、平成26年度末(平成27年3月31日)をもって大幅に縮小が予定されています。

活用される事業主様は、お時間があまりありませんので、当コンテンツで情報を収集して頂き、

当事務所にご相談ください。(初回相談料60分 無料)

 

【@はじめに】 

助成金は、「従業員を雇用する事業主」であれば、何らかの助成を受給できる可能性があります。

一般的な株式会社等の企業はもとより、個人事業、医療機関、社会福祉施設、等も含ます。

当事務所は、従業員を雇用する個人事業主、医療クリニック、歯科クリニック、社会福祉施設、

IT企業等、運輸業を中心に本制度の活用提案をおこなっております。

 

【A中小企業労働環境向上奨励金は、こんな制度です】

従業員の「処遇」を改善しようと、制度を整備し、実際に運用する事業主に最大100万円を支給します。

大きく3つの制度に分かれて合計が100万円となります。

 

ア)評価処遇制度(40万円)

賃金の支給基準、評価制度、昇進昇格基準、賞与の支給基準、諸手当の創設、退職金制度の創設

※諸手当の創設については、以下の限定列挙となります。

@通勤手当、A住居手当、B 転居手当(異動手当)、C家族手当、D役職手当(管理職手当)、

E資格手当、F退職金制度、Gその他通常の労働者の評価・処遇制度に係る諸手当制度として、

適当であると認められるもの

 

イ)研修体系制度(30万円)

10時間以上の研修制度(OFF−JT)を実施

(社内訓練、社外訓練は問いません)

 

ウ)健康づくり制度(30万円)

@人間ドック、A生活習慣病予防検診、B腰痛健康診断、Cメンタルヘルス相談

上記にかかる費用を半額以上、事業主が負担すること

 

【B受給実績例】

A社(IT企業)・受給額100万円

ア)基本給テーブル・評価基準の策定(40万円)

イ)システムエンジニア向けに開発スキルUPのOFFーJT制度の実施

ウ)メンタルカウンセリング制度により、産業カウンセラーによるカウンセリング

 

Bクリニック(医療クリニック)受給額100万円

ア)家族手当の創設(40万円)

イ)医療スタッフ全員による最新医療理論の研修(外部講師活用)(30万円)

ウ)生活習慣病予防検診の実施(30万円)

 

C社 建設業 100万円

ア)役職手当と昇進基準の策定(40万円)

イ)階層別研修制度の創設・実施(新卒社員・中堅社員・管理者)30万円

ウ)人間ドックを特定の年齢層に実施

 

 


【C本制度を受給できる事業主の範囲は?】

本制度については、いわゆる「成長分野」に該当する事業主のみが活用できます。

創業期や複数の事業を営む場合でも活用できますので、ご注意ください。

 

<活用できる事業主の業種>

登記簿謄本の事業目的や、会社概要等をもとに判断します。

・農業、林業、水産業

・建設業(※)ほぼ同様の別制度を活用できます。

・製造業(但し、一定のものを製造している場合)

・電気業

・情報通信業

・運輸業、郵便業

・学術、研究開発業

・スポーツ施設提供業

・医療・福祉

 

【何をおこなうと合計100万円の助成を受けられるのか】

助成制度は、特定の政策課題を解決するために存在しています。

「書面を整備し法令の要件を満たす事及び、一定の取組みを求められます」

 

注意!)この制度は、「既に存在する制度の改定は対象外」です。

雇用管理の改善のために、「新たな制度を就業規則を通じて整備し、実際に運用した事業主様」が、

対象となります。

 

【助成金受給までの標準的なフロー】

少なくともBを年度末までにおこなう必要があります。

実際には@の前に事前準備があります。

事前準備が一番大切で、クライアント企業様にとって本当に必要な処遇改善制度を、

当事務所は、経営・人事面から丁寧にコンサルティングを実施します。

 

@計画届、制度概要資料の作成、添付書類等の手配

A計画届の提出(事業所を管轄する公共職業安定所)

B計画の認定通知

C就業規則に新たに策定した制度を反映し、労基署に届出・従業員に周知

D実施

E支給申請書の作成、添付書類の準備

F支給決定

 

【このような企業に活用をお勧めしています】

人材難、採用難、定着難などの問題に対して「処遇改善」というアプローチで、

課題の解決を図ろうとしている事業主様に向いています。

 

具体的には、以下のような、人材確保が最重要課題とも言える、業界・職種にお勧めです。

IT業界の開発職(システム開発)、ライフサイエンス系の研究職、

ディサービス等の介護事業者、社会福祉施設

医療クリニック、歯科クリニック等の医療機関、運送旅客業、建設業

 

■当事務所の無料相談サービス 初回はいつでも60分無料です。

電話、メール等でご相談可能です。簡単な受給診断を実施します。

弊社の社会保険労務士が、助成金関係書類の作成・届出代行はもとより、

貴社の経営課題に即した評価・処遇制度の改善提案を、その場でおこなわせて頂きます。

委託を頂いた場合の報酬については、委託前に正式な御見積を必ず、ご提示させていただきます。

 

(参考 報酬基準)

・顧問先企業様 一律10%(別途消費税)

・完全成功報酬型(助成金入金時に10%の成功報酬をご請求させて頂きます)

顧問先企業様には、当事務所の社会保険労務士、中小企業診断士、人事コンサルタント等が、

経営課題別に、本当に必要な処遇改善制度を検討して、ご提案させて頂きます。

※成功報酬の他、契約プラン別の顧問報酬が発生します。月額1.5万円〜

 

・スポットでのご依頼の企業様

20%〜(別途消費税)条件付成功報酬型

計画認定時に5%の内払いを頂き、助成金入金時に残額をご請求させて頂きます。

処遇改善コンサルティング内容により、別途報酬が発生する場合がございます。

 

本制度を活用を通じて、当事務所の顧問料相当や就業規則作成報酬、

人事評価制度のコンサルティング報酬等を実質的に賄う事が可能です。

相談が非常に多くなっております。ご相談はお早めにお願いいたします。

 

お問い合わせはこちらより 

https://yamada-sharoushi.blogdehp.ne.jp/category/1370771.html

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