お知らせ
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作成日:2015/03/04
2015-03-04 顧問契約サービス概要 H27.1版



【顧問契約先企業様向けのサービス・一覧 H27.2版】

当事務所はクライアント企業の成長を加速するための人事労務の支援をおこないます。

 

【人事の役割と当事務所の果たすべき役割】

「人事」の役割は、まず第一に、「@企業経営の資源である人的資源の有効活用」です。

良い人材を確保・定着させ成果を上げる制度を用意し、目標を与え、やる気を持たせます。

現下のような、深刻な人材不足では、こちらが非常に重要な人事の役割となります。

募集・採用、評価処遇制度、研修、昇進昇格の仕組み、モチベーション管理に重点があります。

当事務所の特徴としては、これらの支援を得意としており、通常の顧問先企業への経営指導に、

組み込んでいます。この分野では、積極的な取組みを実施する企業に対して、国が助成制度を、

用意していることがあるので、この活用も人事の仕事となります。

 

 第二の役割は、「A労務管理」です。 様々な統制と管理業務」が発生します。

企業秩序維持、労働法対応、労使関係(個人・ユニオン)、社会保険、労働保険、給与計算、

福利厚生等、安全衛生、労基署等の行政対応、社内規程整備等です。

社内規程を通じて、企業秩序を維持し、労務費を管理・抑制し、労使トラブルや行政調査の、

リスクを回避する事に主眼を置いています。

労働法は強固な労働者保護法なので、問題社員の発生等、不足の事態に備えて、

未然の労使トラブル予防、コンプランス違反状態の解消をおこないます。

企業が正当な権利を主張でき、キャッシュ・アウトが起きないように強固な体制を構築します。

 社会保険・労働保険、給与計算は間接業務で、利益を生まない事から、自社で担当の事務を、

採用するよりも、当事務所にアウトソーシングを行なう事でコストを抑える事ができます。

 企業が継続的に発展していくためには、@とAの両面をバランス良く機能させる事が重要です。

人がサービスを提供する、「接客」、「医療・介護」、「IT」、「研究開発職」、「建設業等」はAよりも、

むしろ@が重視されないと、人材不足で正常な事業運営に支障が生じます。

 

 尚、当事務所の顧問先企業の多くが目標として目指している、新規上場の際の審査では、

@とAの両面が実質的に整備され運用されているかを問われます。

この点を当事務所がサポートしているので、上場審査で一番大変と言われる人事労務管理体制の整備が、

非常にスムーズです。

 

【当事務所の特徴】

「創業30年」を超える老舗企業、これから新規上場(IPO)を目指す企業、東証1部上場企業まで、

様々な成長ステージの企業様(100社超)との顧問契約を頂いております。

「成長企業」が顧客層なので、規模に限らず成長意欲の高い企業には付加価値の高いサービスを、

提供することが可能です。

様々な成長ステージの顧客の支援をおこなうためには、社会保険労務士の専門領域を更に深める、

それと同時に組織化を進め、経営と法務、助成金・補助金等の周辺領域のサービスを拡充し、

専門性を高める事が、必要不可欠であると考えました。

 2007年には、僅か1人だった社員を、2014年には10名まで増員し、当事務所自身も成長意欲の高い、

組織に変革しました。全社員が人事労務だけでなく、経営の専門的知識も有しています。

クライアント企業の支援を通じて、業界研究を重ねており、クライアント企業の業界事情に精通しています。

(組織人員数)社会保険労務士3名(うち1名は特定社労士)・人事労務事務5名

行政書士1名 中小企業診断士1名の計10名の専門家集団です。

(キャリアコンサルタント、産業カウンセラーを保有者あり)

 

T 当事務所の「コア・領域」としての顧問先企業サービス

 ア)人事・労務相談(採用から退職までの間に生じる人事管理の助言・支援)

以下の労務関係書類の作成を含みます。

※クライアント様のニーズにより、社会保険・労働保険、給与計算を除く、コンサルティング部分のみの、

委託も可能です。

 ア)雇用契約書、労使協定書、各種人事発令、懲戒文書、解雇文書など

 イ)行政対応(労基署・年金事務所・ハローワーク・労働局など)

 ウ)社会保険・労働保険 相談と書類の作成・提出代行

 エ)給与計算代行(勤怠集計・支給控除計算・賃金台帳・賃金明細の発行)

 オ)賃金評価制度等の人事制度の設計・運用支援

 カ)雇用関係の助成金

 ク)定期訪問、ご来訪相談

 

U 付帯サービス(顧問契約に付帯して原則、無料でご利用頂けます)

(ア)当事務所のパートナー顧問弁護士に当事務所を通じて、無料の法律相談をおこなう事が可能です。

各専門領域の異なる、3名の弁護士にご相談が可能です。

(良くある相談分野 労働裁判・審判、集団労使交渉、一般民事、知的財産、業務委託契約など)

但し、相談内容・具体的な対応に応じて、パートナー弁護士との個別契約となる場合があります。

法務部が無い企業が中小ベンチャーでは、ほとんどなので非常に利用価値の高いサービスです。

 

(イ)メンタル・ヘルス相談

医師、臨床心理士等にメンタル・ヘルス不安を抱える従業員がいる場合、会社ご担当者様、

又はご本人様が無料・匿名で電話相談を受けることが可能です。

 

(ウ)総務・人事系 社内書式の提供

就業規則を含む、社内の総務・人事系の書式を無料で提供します。

※就業規則等の社内諸規程については、当事務所がクライアント企業向けにカスタマイズを行なう場合、

別途、コンサルティング報酬が発生します。

 

(エ)顧問先従業員様への「キャリア・カウンセリング」と「ジョブカード交付」

キャリアアップ助成金、キャリア形成促進助成金等で必要となる、「キャリア・カウンセリング」と、

「ジョブ・カード」の交付を当事務所にて代行することができます。

顧問先企業様への訪問により実施をご希望の場合には別途報酬が発生します。

 

(オ)会社設立・許認可等の経営法務相談

保健所への届出、深夜業の許可、運輸業の許可申請、建設業の許可申請等、就労ビザの申請等、

行政書士登録者である、当事務所の職員がアドバイスをおこないます。

実際に申請書の作成代行をご依頼の場合には、別途報酬が発生します。

 

(カ)厚労省系助成金・経産省系補助金の活用提案

社労士の専門フィールドである、厚生労働省や各都道府県が実施する雇用系の助成金は勿論、

創業補助金、ものづくり・サービス・商業等が代表的な経済産業省の補助金の活用提案を行ないます。

実際に申請書の作成代行、事業計画書の策定支援等をおこなう場合には別途報酬が発生します

 

キ)ハローワーク等の求人票の作成支援

求人票の作成を支援します。

単に作成するのではなく、どのような処遇内容・掲載内容にしたら募集が数多く、質が高い求人となるか、

真剣に検討して作成します。

 

ク)人事統計分析(管理会計)

従業員の定着率、平均年齢、平均勤続年数、労働時間の推移、労働分配率、労働生産性等、

予め受託を頂いた際に生成可能な統計データを提供します。

 

(キ)金融機関への橋渡し

法人口座開設、創業融資、制度融資など金融機関のご担当者様への橋渡しをおこないます。

 

(ク)各専門家のご紹介

初回相談60分間無料で各専門家をご紹介します。

・弁護士

・公認会計士

・税理士

・司法書士

・行政書士

 

 今後も顧問先企業へのサービスは、段階的に拡充していく予定です。

人事労務管理支援のサービスの質と対応領域の広さで、「頼れる社会保険労務士顧問NO,1」

を全力で目指します。

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社会保険労務士法人
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