お知らせ
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作成日:2013/04/01
2013-04-01 メディア・講演(セミナー)情報



【当社主催のセミナー・講演など】 最終更新 H25.5.16

当社オリジナル・セミナー情報やメディアへの掲載情報を随時公開しています。

 

「どこよりも早い!平成25年度本予算成立後の助成金フル活用セミナー」 

日 時:5/22(水)18:30〜20:00(18:00より受付開始)

場 所:ハロー会議室 池袋 

所在地:東京都豊島区南池袋1-19-12 山の手ビル 東館8F

 アクセス:JR山手線 池袋駅 東口 徒歩2分
東京メトロ丸ノ内線 池袋駅 東口 徒歩2分
東京メトロ副都心線 池袋駅 東口 徒歩2分
西武池袋線 池袋駅 東口 徒歩2分


<セミナー概要>

@今年度の助成金、補助金施策の動向

 A最大700万円 アベノミクス版 創業助成金とは?(キーワードは、「地域」、「女性」、「第二創業」)

B最大1人300万円以上 若年者雇用にとにかく手厚い制度

C成長産業なら人材育成の費用がほとんど助成される?

D最大100万円 成長産業なら、評価・処遇制度や社内整備の費用が助成される?

E番外編1 都道府県や各自治体の見落としがちな助成金を活用してみよう

 F番外編2 公募型助成金の情報収集と申請のコツ

 G質疑応答・個別相談

 

<本セミナーにご参加頂くとメリットが大きい業種や職種の方>

・若手社員を育てたいと考える経営者、教育担当者様

・創業を今年度中に検討している方(法人成り、第二創業を含む)

・成長産業に該当する業種の経営者

(例:医療系、介護・社会福祉系、環境系、IT関連、バイオ系、運輸関係、農林水産)

・成長産業に対して人材研修を実施している研修会社様、講師の方

 

<本セミナー参加する5つの意義>

@助成金、補助金制度の概要が分かるだけでなく、「申請のコツ」を知る事ができます

A今後、役立つ「助成金・補助金の情報収集のコツ」を知ることができます

B創業、起業家は創業時に受給できる補助金と人材採用を低コストに抑えるコツ」を知ることができます

C当社の助成金や補助金の申請を委託する場合に、優待条件にて委託することが可能となります

D個別相談会も実施するため、とことん質問することができます

 

<セミナー参加費用>

お1人様/3,000円 1社で2名様以上が御参加される場合には、2,000円にお値引きさせて頂きます。

・定員:15名(定員になり次第、募集を終了させて頂きます)

本予算成立前でのセミナーの募集要項よりお申込みを頂いたお客様については、セミナー参加費用が異なりますので、差額をご返金致します。

※大変申し訳ございませんが士業の方、コンサルタント業の方は参加をご遠慮ください)

 

<お申込み方法>

セミナーをご希望の方は恐れ入りますが、下記のメールアドレスに@〜Gの必要事項を記載の上、

お送りください。soudan@info@ff-consulting.net

@セミナー名:「今大注目の助成金! 無料相談会付」

A貴社名(もしくは創業者予定者様名):

B参加者様 お名前:

C電話番号:

De-mail アドレス:

E質問:

尚、セミナー参加費はお申込み後、お振込み先の金融機関等を記載した書類をお送り致します。

お振込みの後、最終的に本セミナーのお申込みが完了したものとします。

 

 


 

 

 

【当社のメディアへの出演・掲載情報】

2013.5 「月刊 近代中小企業 5月号」の記事を執筆させて頂きました。

「高年齢者雇用安定法の施行に伴い早急に行なわなけばならないこと(後編)」と題し、

高年者雇用における賃金制度設計のポイントについて寄稿させて頂きました。

 

2013.4 「月刊 近代中小企業 4月号」の記事を執筆させて頂きました。

 

「高年齢者雇用安定法の施行に伴い早急に行なわなけばならないこと」と題し、

改正高年齢法の解説について寄稿させて頂きました。

近代中小企業4月号 記事.pdf

 

2013.2 「月刊 近代中小企業 2月号」の記事を執筆させて頂きました。

「中小企業の即戦力採用のコツを知り即戦力となる人材を確保しよう」と題し、

中小企業の採用のコツについて寄稿させて頂きました。

 

近代中小企業 2月号 記事.pdf

 


 

 当事務所では現在積極的に取材、講演、執筆に協力をさせて頂いております。

ご依頼を頂ける場合には、下記のメールアドレスより、その旨をご連絡ください。

soudan@info@ff-consulting.net

 

(対応可能なカテゴリ)

労働トラブル、セクハラ、パワハラ問題、健康保険制度

組織人事制度、年金(老齢年金・障害年金・健康保険)、健康保険、高齢者活用

若年者雇用、ワーク・ライフ・バランス など

 

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