山田社労士事務所/フロムフローコンサルティングのホームページへようこそ

 ご挨拶&当ホームページのコンセプト 

 当ホームページをご覧頂きまして、誠にありがとうございます。

ホームページを運営しております、株式会社フロムフローコンサルティング&山田社労士事務所の代表を務

めております、社会保険労務士の山田昌宏と申します。

  当ホームページは、次の当事務所の経営理念にもとづき運営しております。

「クライアント企業の成長を加速する、人事労務管理のサポートを行う」

ホームページ内のコンテンツをお役立て頂き、経営の一助になれば幸いでございます。

お気軽にブックマークをして頂き、日頃の業務にどうぞお役立てください。

 

 企業の成長を支えるのはヒト

企業における経営資源は、「ヒト・モノ・カネ・情報」と言われています。

中でも、最も重要と言われるのは、「ヒト(従業員)」です。

従業員には、「採用から退職」まで長きに渡る管理(人事・労務管理)が生じます。

その全課程で生じる、下記のようなアプローチと課題について、全力でサポートさせて頂きます。

 

「良い従業員を採用したい」

「従業員に高い成果を上げて欲しい」

「仕事を遂行する能力を高めたい」

「良い従業員(ハイパフォーマー)に残って欲しい」

「問題社員やローパフォーマーを適切に辞めさせたい」

「限り有る人件費を効率的に配分する方法を作りたい」

「労務リスクを回避したい」

「従業員の管理を効率的に行い間接費を抑えたい」

「人事労務管理に関係する法律実務や対応を楽にしたい」

 

業界NO,1の人事・労務の情報発信サイトを目指して

本ホームページは、まだまだ作成途上ですが、段階的にコンテンツを充実を図り、

最終的には、「業界NO,1の人事・労務の情報発信サイト」の構築を目標に本サイトでも、

多くの企業経営者様と人事ご担当者様をサポートします。

 

 当ホームページの使い方

左サイドバーより「お気に入り登録」や「RSS」をご利用頂き、日頃の情報収集にお役立てください。

新着情報(what's New)では、特のカテゴリーについて、特に重要な内容について、最新の情報を発信し

ます。                                                        

 ・企業人事労務に関する最新の情報(労働法、社会保険各法の情報、企業人事に関する情報)

 ・助成金や補助金等をはじめとする、中小企業支援施策 

 ・当事務所が開催する経営・人事関係のセミナーの情報 

 

FFCメルマガで情報収集を強力にサポート

当ホームページではノウハウの関係上、公開できない重要な情報をメルマガにて発信します。

(平成23年11月より毎週金曜日に配信開始)

経営者様・人事ご担当者様にとって役立つ情報を本気でお届けします。

まだ登録がお済みで無い方は、お気軽に、下記のご購読フォームよりお申し込みください。

 

(FFCメルマガの登録フォームへのリンク)

http://www.roumusi.biz/category/1548512.html

 

〈FFCメルマガのコンテンツ内容〉

◆NO,1・・・助成金受給のコツ他(発信開始日11/11(金)

付録:平成23年度版 当事務所オリジナル助成金冊子

 

以下、当事務所の企業概要となります。

よろしければご覧ください。


 

【当事務所の企業理念と事業概要】

フロムフローコンサルティング/山田社労士事務所の経営理念です。

 

・MISSION(ミッション:使命)

・VISION(ビジョン:方向性)

・CREDO(クレド:誓約・行動指針)

 

  ■MISSION(ミッション)・・・使命

クライアント企業の成長を加速させる人事労務管理のサポートをおこないます

私たち、フロムフローコンサルティングは、従来の社会保険労務士のサービスに捉われる事無く、クラ

イアントが、真に求める人事労務管理サービスを、考え抜き、創造し、それを提供することを通じて、ク

ライアント企業の更なる発展に貢献するために存在しています。

 

■VISION(ビジョン)・・・方向性

・顧客満足度110%以上を維持

・コア・コンピタンス経営を実践

一サービス業として、顧客満足度を一定レベル以上に保ちます。 

また高い問題解決力を持ち、良質のサービスを提供するために、高いレベルで社員教育を行います。

  

■CREDO(クレド)・・・誓約・行動指針

  1. クライアント企業が短期的視点だけでなく、中長期的な視点で「成長をする為に必要な人事労務管理サポートの提案」を行います。
  2. 1+1体制(1担当社労士+1専任人事事務)を徹底することで、クライアントにたいして、「ロスの無いサポート体制」を提供します。
  3. クライアントへの「定期訪問を必ずおこない、経営者様、人事ご担当者様の悩みに触れ、生の声を聴きに行きます」
  4. アウトソーシング業務(社会保険・労働保険・給与計算)は徹底的に効率化・標準化を実現し、「極限までクライアントの手間を省く」ための仕組みを構築し、継続的な改良を加え続けます。
  5. 社会保険・労働保険等の手続業務については、電子申請を推進しつつも、クライアントが、望まない場合には、引き続き手交により行い、短納期(原則として3営業日以内)で提供する体制を維持します。(訪問による手続ルート体制の維持)
  6. 親切・丁寧をモットーに、専門用語を使わず、クライアントが分かりやすい仕組み仕掛けを用いて、説明します。
  7. クライアントの要望・苦情を当社に伝えるための、顧客アンケートを定期的に実施し、改善状況をフィードバックします。
  8. 年間150h以上の研修し、社会保険労務士、コンサルタント、事務として必要なスキルを高い水準に保ちます。
  9. 社会保険労務士だけでなく、他の専門性を有するスタッフを戦略的に育成し、人事労務分野の専門性は、より深めつつ、それ以外の専門性を、広く持たせる事で、クライアントにとっての水平的な対応力を高めます。
  10. 毎月1回の情報誌(経営・人事労務管理の情報)の配信する等を通じて、クライアントを情報提供で支援します。
  11. クライアントにとって、当社がセカンドオピニオンの場合でも全力でサービスを提供します。 

 

  上記、MISSION(ミッション)・VISION(ビジョン)・CREDO(クレド)

に従い、スタッフ一同、全力で職務を遂行する事を誓います。

以下当社の具体的な、特徴になります。よろしければご覧ください

 


【フロムフローコンサルティング/山田社労士事務所の特徴】

 

特徴@「業界20年の経験とノウハウ+若き専門家が組織的にクライアントをサポート」

(所長の山田の20年のノウハウが、当事務所の資産)

所長の山田昌宏は、「社会保険労務士業界20年のベテラン」として、企業人事労務の現場で、豊富な実務

経験を有し、それを通じて培ったノウハウを持っています。(関与してきた企業数は累計200社以上)

 

(若きスタッフのフットワークの良さも、当事務所のウリ)

山田と若きスタッフ5名(全員が「役員・正社員」)で当事務所を日々運営し、多くのクライアントサポートしてい

ます。ベテランと若さが融合した、バランスの良い組織です。

 

(人員構成)

・社会保険労務士(2名)

・行政書士(1名)

・人事労務事務(2名)

・WEB、システム技術者(1名)

 

特徴A「戦略的な人材育成に裏付けされた確かな対応力」

当事務所では、「社会保険労務士業界NO,1の水準の研修水準」という目標を掲げ、職員に、戦略的にハイ

レベルな研修を実施しています。そこで得られた、専門性を駆使する事で、クライアントを、「労務リスクから守

り」、また「効率性の高いアウトソーシングサービス」を実現できています。

 

(年間150時間〜200時間程度の各専門家による研修)

各種の専門家(労働弁護士、経営、組織、人事系コンサルタント、大学等の実績有)を講師とするOFF-JTを

実施しています。

 

特徴B戦略的な基幹業務のIT化による業務効率性の追求

積極的な、システム化による、高い業務効率性を実現しています。

当事務所では、IT系の業種のクライアントが多く、徹底したIT化と業務の標準化を戦略的に行ってきました。

それにより、アウトソーシング業務(社会保険・労働保険・給与計算)の迅速性・正確性は、多くのクライアント

から高い満足度を得ています。

実際の受託に入る前には、必ず業務フローを作成し、クライアントと業務の流れについて共有化を図る等、

キメ細やかなサービスを徹底しています。

 

特徴Cデータの安全性確保

データの「バックアップ」については、第三者機関のセキュリティの認証を受けている、外部遠隔地のサーバ

ー内に情報を蓄積することで、安全性を確保しています。

詳しい規格などをお知りになりたい場合にはお気軽に当事務所までご連絡ください。

 

(データ譲受の際も万全なセキュリティー体制を確保)

データのバックアップ同様、第三者機関により、セキュリティの認証を受けている、サーバーを介して、データ

ファイル等を、やり取りする事が可能です。

 

 以下、主な対応領域や現在のクライアントの状況になります。(H.23.9現在)

 


 

【主な業務受託概要】

当事務所は、成長企業に焦点を当てた、人事労務管理サービスを提供しています。

 

■労務コンサルティング領域 (従業員数1名〜規模を問わず)

・労働法相談、解雇、残業代(未払い残業代)、労働時間、外国人雇用、メンタルヘルス ‥等

・就業規則作成(診断)、職務分掌規程、労働契約書作成(診断)、労使協定書作成

 

■IPO審査に向けた人事・労務コンプライアンス体制の整備、その他のコンサルティング

(とくにIT(システム開発)・ライフサイエンス等の研究開発業界の人事労務管理に精通)

・IPO審査対応型の組織・人事労務監査(労務リスク診断)

・組織診断

・職務分掌の作成

・労働時間適正化コンサルティング(時間把握・適正化)

・パワハラ、セクハラなどのハラスメント防止コンサルティング

・社内文書管理体制のコンサルティング

・内部統制構築支援コンサルティング

・人事関連の業務フロー作成支援

・従業員満足度調査(モーラル・サーベイ)

・人事統計(労働生産性、労働分配率、賃金水準、昇給率、離職率、平均年齢、平均勤続年数、付加価値分析などの各種の人事統計解析)

・採用コンサルティング(適正試験、面接官トレーニング、メンタルヘルス診断)

・人事ご担当者様、社員向けの研修

 

■組織・人事制度コンサルティング領域 (対応可能な企業規模 従業員数100名未満)

・組織制度(組織編制、事業部制、適正人員数の算定 )

・報酬制度(賃金体系、総額人件費、賃金テーブル設計、諸手当設計、役割給制度、昇給率の設計など)

・人材育成(教育訓練計画の策定、研修受講後のフィードバックシステムの設計など)

・人事評価・・・目標管理制度(MBO)、バランス・スコア・カード(BSC)を用いた人事評価制度構築

・採用(採用試験、面接官トレーニング)

・職務設計(職務分掌、職務権限)

 

■公的助成金コンサルティング領域 (活用提案・申請代行)

中小企業基盤人材確保助成金、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)、キャリア形成助

成金、中小企業子育支援助成金 などの創業・雇い入れ・雇用管理改善・両立支援・雇用調整

 

■人事定型業務のアウトソーシング 従業員数1名〜1000名くらいまで

・勤怠管理(出退勤・残業時間・有給管理など)

・給与・賞与計算(諸手当計算・残業計算・社保料控除・住民税控除・給与の付帯業務)

・クラウド型勤怠管理システムの導入・設定・運用

・クラウド型給与明細システムの導入・設定・運用

・日々の人事発令代行 ‥等

 

 顧問先企業の状況 

 (顧問先数・規模など)

池袋を中心として、東京23区内、横浜・川崎エリアの企業様を中心に、100社超の顧問先企業と、お付き合

いをさせて頂いております。(1名の個人事業主様から、1,000名規模の企業様規模は多種・多様)

「従業員規模50名未満の成長企業様が、契約企業の全体の8割」を超えています。

 


(顧問先の業種について)

飲食業界を初めとして、「接客関係業種」と「IT関連業種」が顧問先企業で割合として多いのが特徴です。

飲食業界については、当事務所は、シフト組や変形労働時間制対応で好評を頂いており、また業界のマネジ

メントに精通している事が好評を頂き、近年、紹介が紹介を呼び、多くのクライアント様とお付き合いを頂いて

おります。

IT業については、裁量労働制やフレックスタイム制の導入などを得意としている事もあり、やはり多くの紹介

を頂いております。

当事務所の業種別の顧問先の割合

・外食産業・・・全体の約30%

・IT(システム開発・WEB系)関連業種・・・全体の約20%

・その他の各種サービス業・・・エステサロン・ネイルサロン理美容など・・・全体の20%

・各種卸売・小売・・・全体の約10%

・その他の業種・・・・全体の約10%


(受託が伸びている人事労務管理サービス) ※手続業務・顧問契約を除く ◎特に増加 ○増加

 

◎労務リスク診断(労務監査)・・・労基署調査対応型

◎行政調査対応(監督署調査、社会保険調査、会計検査院調査)

◎就業規則、雇用契約書等の社内規程の改定

◎助成金の申請代行(雇用調整助成金と創業関係が圧倒的)

○勤怠管理・給与計算(クラウド型勤怠システムの導入案件が急増)

○IPO審査対応型人事労務コンサルティング(IPO労務監査)


 

(改善提案サービス好評につき実施中!!)

当事務所に、ご興味をお持ちの企業様は、下記のリンクより、電話もしくはお問合せフォームより、その旨を

ご連絡ください。状況に応じて、電話にてご対応、又は、当事務所の社会保険労務士が貴社に訪問し、詳し

い当社のサービス・価格等について、詳しい説明をさせて頂きます。

 

(東京全域・埼玉県南部・神奈川県東部エリア限定)

その際に、是非とも、現状の貴社の人事労務上の課題をお話しください。

「課題解決方針」をご提示させて頂きます。

 

こちらより、ご連絡ください。↓(当サイト内へリンク)

 https://yamada-sharoushi.blogdehp.ne.jp/category/1370771.html

東北地方太平洋沖地震に伴う各種の取扱い・元情報へのリンク

このたびの未曽有の大震災に遭われ、尊い命を失われた方々のご冥福を心よりお祈り申

し上げます。

 

被災地にて、大きな不安と生活の苦難に直面されている皆様に心よりお見舞い申し上げ

 

ますとともに、一日も早く復興の日が訪れますようお祈り申し上げます。

 

株式会社フロムフローコンサルティング(併設 山田社労士事務所)

社会保険労務士  山田 昌宏 

社会保険労務士 阿久澤 文薫

 

 


以下、厚労省より発表されている、今回の地震に関する情報のうち、労働社会保険諸法

令に基づく社会保障制度や企業支援情報を、中心に当ホームページを通じて発信してい

ます。不明な点等がございましたら、当事務所まで、お問い合わせください。 

 

 

3/22(火)更新情報

 

「災害復旧貸付の利率引き下げ」

 

株式会社日本政策金融公庫(略称:日本公庫)が全国の支店で中小・小規模企業を対象に「災

 

害復旧貸付」の取り扱いを開始(注)しました。(国民生活事業及び中小企業事業)


(注)災害復旧貸付は、3月11日まで遡って適用できます。
 
なお、農林漁業者には、「農林漁業セーフティネット資金」を取り扱っていますとのこと

(農林水産事業)

↓詳しくは日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

http://www.jfc.go.jp/

 


「職場における災害時のこころのケアマニュアル」

 

労働者健康福祉機構より、災害や事件などに遭遇した労働者及び家族等にどのように接するべ

 

きか企業がどのような対応をとるべきか等について記載されています。

 

パンフレットはこちらよりダウンロード可能です

http://www.rofuku.go.jp/oshirase/pdf/kokoro_no_kea.pdf


3/22(火)更新

「被害者支援に関する各種制度の概要」

 

内閣府のホームページに掲載されております、被災者支援に関する各種制度の概要へのリンク

 

を掲載します。

http://www.bousai.go.jp/4fukkyu_fukkou/seido.html


3/18(金)更新

 

雇用調整助成金の要件緩和

東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により、事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金を利用することができます。

 

○交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができな

 い、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合

○事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が

 不可能であり生産量が減少した場合

○避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少

したり、農産物の売り上げが減少した場合

○計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合

※ 既に雇用調整助成金を利用している事業主が、東北地方太平洋沖地震被害の影響

を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。

(詳しくは厚労省のHPをご覧ください)

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html

 

 

厚生労働省の報道発表資料

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014y8o.html

 

計画停電が実施される場合の休業手当の取扱いについて

(行政通達については、こちらをご覧ください)

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf

 

(要点)

・計画停電が「行われる時間帯における休業」は、法的には、賃金支払い義務は生じない

・計画停電が「行われない時間帯における休業」は、原則として、法的な賃金支払い義務が発生する。

※ここでいう「賃金支払い義務」は、労働基準法26条の休業手当の事をいいます。

(事業主の責めに帰すべき、休業として平均賃金の6割以上賃金相当額を補償すること) 

 

失業給付の取扱いの特例

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf

 

社会保険料の納期限の延長

http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_03/0314_02.pdf

 

労働保険の納期限の延長

http://www.iwate-roudou.go.jp/date/topics/pdf/20110317_002.pdf

 

障害者雇用納付金の延長 

http://www.jeed.or.jp/information/info110316.html

 

地震に伴う労災の取扱いについて

 

特に業務上災害・通勤災害に取扱いについては、「兵庫県南部地震」の判断に基づいて

取り扱って差し支えないという判断がでています。

 

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110316K0010.pdf

 

その他の特例

・労災の申請用紙を任意書式にて認める

・証明が困難な場合における事業主の証明の省略 等

(詳しくは、下記のリンクをご覧ください)

http://www.med.or.jp/etc/eq201103/hoken/110311eq11.pdf

 

地震に伴う被保険者証の提示について

東北地方太平洋沖地震による被災に伴い被保険者証を提示できない場合においても、氏

名、生年月日等を申し出ることで医療機関を受診することができます

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000155g1.html

 

What's NEW

ひらめき<更新情報>

2011.11.14更新 「当社オリジナル情報誌 New人事労務12月号配信開始」

下記のコンテンツで、顧問先様及び、FFCメルマガをご購読のお客様に配信しています。

今月の特集は下記のコンテンツになります。

■マイカー通勤者等の通勤手当にかかる非課税限度額の改正

■児童手当拠出金

■全都道府県で引上げとなった最低賃金

■受動喫煙の防止に取組む、飲食店等を営む中小企業事業主に支給される助成金

 

2011.11.14更新 「国の助成金の情報誌(雇用の安定のために)の最新版が公表」

国の助成金制度を冊子にした「雇用の安定のために」を下記の厚生労働省のホームページより

ダウンロードする事ができます。

貴社に該当しそうな助成金制度があるか、ご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

当事務所では、助成金の申請代行を支援していますので、お気軽にご相談ください。

 

「本冊子に掲載が無い助成金制度」も含めて、活用支援のご提案をしております。

随時相談を受付中です。(12月末まで、着手金無料キャンペーン実施中)

お問合せはこちらより 

 

2011.9.27更新 「円高対策 雇用調整助成金の要件を緩和」

27日の報道発表により、急激な円高を受けて再び、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成

金)の要件が緩和されることが決定しました。

時期:平成23年10月上旬(9/27現在)

要件緩和:円高の影響で、直近1ヶ月の売上高が、更に直前の1ヶ月より、5%以上減少した場合

早急な対応が必要な企業様は、雇用調整助成金の実績が豊富な当社までご相談ください。

(最短1週間で計画届出準備可能)

 

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の制度概要をお知りになりたい方は

当ホームページ内の助成金のコンテンツをご覧ください。

http://www.roumusi.biz/category/1370750.html

 

筆 社会保険労務士 阿久澤文薫

 

2011.9.22更新 「最低賃金の引き上げ」

地域最低賃金の引き上げが行われます。

最低賃金を下回る事のないよう、下記をご参考に賃金額のチェックをお願い致します。

 

一都三県の最低賃金は以下の通りで、10/1より適用されます。

支店や営業所等が全国にある場合には、それぞれの最低賃金を上回る必要があります。

(東京)10/1より 現行:821円⇒改定後 837円(16円引き上げ)

(神奈川)10/1より 現行:818円⇒改定後 836円(18円引き上げ)

(千葉)10/1より 現行:744円⇒改定後 748円(4円引き上げ)

(埼玉)10/1より 現行:750円⇒改定後 759円(9円引き上げ)

 

一都三県以外の最低賃金を調べるには、厚労省の下記サイトが便利なので、ご覧ください。

(※他の地域を調べる場合には、発効日にご注意ください)

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm

 

筆 社会保険労務士 阿久澤文薫

 

2011.3.23更新 「(業界別)絶対に注意したい労務リスク」の記事を更新しました

各業界毎に5つの労務リスクが発生しやすい項目をピックアップしています。

http://www.roumusi.biz/category/1370745.html

 

2011.3.22更新 「震災による雇用調整助成金(中小企業雇用安定助成金の要件緩和)

3/17に厚生労働省より発表された情報によると、今回の震災被害による雇用調整助成金の支

給要件緩和が発表されました。

詳しくは当HP内の「雇用調整助成金」のページをご覧ください。

今回の要件緩和では、直接的な被害により事業活動が行えない場合だけでなく、計画停電に伴

う、休業や震災の影響により、資材の調達ができない事による休業等にも、本助成金を適用で

きるように要件が緩和されています。

 

2011.3.7更新「雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の額の引き下げ」

雇用調整助成金の事業場内訓練の加算が大企業・中小企業ともに現行の半額となります。

ポイントは「事業場内訓練」のみが引き下げの対象であり、外部訓練は引き続き、現行の支給

額が引き続き行われるという点です。

 

大企業  現行4,000円⇒4/1以後 2,000円

中小企業 現行6,000円⇒4/1以後 3,000円

※3/31までの訓練の実施分であれば、4/1以後の支給申請でも改定前の額

詳しくはこちらの厚労省のパンフレットをご覧ください。

↓↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000109ri-img/2r985200000109sz.pdf

 

2011.3.7更新「飲食店向け労務管理セミナー開催のお知らせ」

4/12(火)に飲食店経営者様向けの労務管理セミナーを開催します。

これから飲食店を創業される方や残業代の対応にお困りの飲食店経営者様、是非ご参加ください。

飲食店経営の成功のカギの一つは「労務管理」と言われています。

本セミナーでは、近年強化されている飲食店への労基署の指導・調査を背景に、コストアップを

抑えつつどのような労務管理を行うかを伝授いたします。

・最低限知っておきたい労働基準法の基本

・店長の取扱い(職務権限・残業代の考え方)

・変形労働時間制をの上手な活用法

・残業代への対応

・労働基準監督署の対応

・助成金・補助金の上手な活用法


日時:4/12(火)9:30〜11:00

講師:当事務所 社会保険労務士 山田昌宏/阿久澤文薫

場所:当社セミナールーム

定員:10名限定(どなたでもご参加頂けます)

参加費用:1,000円

申し込み方法:当社までお問い合わせください。


2011.2.2 更新「協会健保の保険料率引き上げが決定」

平成23年4月からの各都道府県単位の健康保険料が決定されました。

最高は、北海道と佐賀の9.60%となりました。(全国平均は9.50%)

 

(東京の場合) 

現行:9.32%(労使折半4.66%)⇒4月より:9.48%(労使折半4.74%) 

(給与30万円の社員の場合、会社本人共に、年間約2,900円の負担増となる)

詳しくは全国健康保険協会のホームページをご覧ください。 

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.62207.html

事業計画を立てる際には、社会保険料負担増を見越した計画を立てておきたいところです。 

当事務所では、社会保険料の削減のご提案も行っております。お気軽にご相談ください。

 

2011.1.12 更新 「助成金情報」

「若年者正規雇用化特別奨励金の対象者拡大」

旧制度)対象者年齢 25歳以上40歳未満⇒(12/1以後)対象者年齢 40歳未満

当制度は、一定の要件に該当する新規学卒者やフリーター等を正規雇用(一定の要件有り)に

て雇い入れた場合に、最大100万円の助成金が支給される制度です。

平成21年12月1日以後に、トライアル雇用活用型で当制度を利用する場合には、トライアル雇

用開始日の「満年齢が40歳未満」であれば、利用対象者となります。

 

↓↓厚労省のパンフレットはこちらをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/dl/seikiantei.pdf

当制度の上手な活用法については、当事務所まで、お気軽にご相談ください。

 

2011.1.10更新 「改正情報」 

@次世代育成支援法の改正(平成23年4月1日施行)

A高年齢者雇用安定法の改正(平成23年4月1日施行)

の情報をUPしました。詳しくは法改正情報をご覧ください。

http://www.roumusi.biz/article/13685011.html

 

2011.1.6 更新「雇用促進税制」 

(2011年4月から2014年の3月末までの時限措置)

従業員数の増加1人あたり、「20万円」を法人税から控除する優遇措置です。

次の一定の利用要件に該当した場合に適用されます。

@前年度に比べて従業員数が10%以上かつ5人以上増加

※中小企業は2人以上の増加

A対象年度と前年度に会社都合による離職者を生じていない事

B次の計算式が成り立つ事

対象年度の給与増加額≧前年度の給与総額×従業員数の増加率×30%

 

従業員の増加数は、「雇用保険の被保険者数でカウント」することから

1カ月以上の雇用が見込まれ、かつ週の所定労働時間が20時間以上かつパートやアルバイト

も税額控除の対象となります。

本制度の適用を受けるためには、年度当初、2カ月以内に計画書をハローワークに届出る必要があります。 

 

2011.1.6 更新 「成長分野等人材育成支援奨励金」が創設

健康・環境分野および関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JT(通常の業務を離れて行う職業訓練)を実施した事業主へ、訓練費用が助成されます。

厚生労働省のリーフレットはこちらです。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/f-top-a.pdf

 

2010.12.22更新 「主な雇用の助成金」

厚生労働省のHPより、「雇用の助成金の冊子(雇用の安定のために)」

と制度の概要が分かる一覧表がダウンロードできます。

気になる助成金等がございましたら、当事務所までご相談ください。

該当URLはこちらです。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

主な助成金の一覧表(中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金)

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/koyouantei_d.pdf

 

2010.12.20更新  「スタッフプロフィールの更新」

当事務所をより身近に、感じて頂けるように、当事務所スタッフのプロフィールを「事務所概要」に追加しました。

 

2010.12.20更新 「J-Net21」のヘッドライン情報

中小企業施策(補助金・助成金等)情報満載の中小企業基盤整備機構が運営する

J-Net21のヘッドライン情報を当HP上に公開するパーツを設置しました。

(左サイドバー下部をご覧ください)

気になる制度あれば、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

 

2010.12.13更新 「無料 助成金オープン・セミナー開催」

日時:2/3(水)14:00〜15:00(定員10名)残席わずか

「助成金の事を知りたい!・こんな助成金無いかな?」

そんな、経営者様(もしくは会社ご担当者様)を対象にセミナーを開催します。 

某大手監査法人にて、講演実績のある、当事務所の助成金セミナーが無料で聴けるチャンスです。

セミナーテーマ:知って得する、中小企業が活用できる助成金

場所:当事務所セミナールーム(予定)

参加料:無料

お申込みは、当社まで電話にて、「助成金セミナー参加の旨」をスタッフにお伝えください。

専用申込書をFAXもしくはメールにてお送り致します。 

お問い合わせ先 はこちら

 

2010.12.13更新 「e‐ラーニングで学ぶ メンタルヘルス」

厚労省のメンタルヘル対策のサイト「こころの耳」

にてメンタルヘルスの基礎をe‐ラーニングにて学ぶ事ができます。

昨今の職場におけるメンタルヘルス対策の重要性から

人事労務のご担当者様や衛生管理者の方に、大変参考になるサイトです。

 

2010.12.13更新 「経営労務監査修了」

当事務所スタッフの阿久澤が 明治大学リバティーアカデミー主催の

「労務コンプライアンス監査」の研修を修了しました。

労務コンプライアンス監査の目的は、「企業を取巻く

人事労務リスクを予防的にチェックし、健全な企業成長に資する」

ことを目的としています。

具体的には監査手法を用いて、人事労務リスクを事前に評価することで

不適合事項を明らかにし改善提案を行います。 

特に、これから新規上場を検討される企業様

労使トラブルに悩む企業様にはとても有効な手法です。

是非とも、当事務所にご相談ください。

 

2010.12.9 更新 「卒業後3年以内は新卒扱い」 

青少年雇用機会確保指針の改正

指針の改正であることから、法的に罰則等はありませんが(努力義務)

対象者を雇用する事業主は、次の助成金を受給できる可能性があります。

・「3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」

・「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

制度を上手に活用すれば、人件費を抑制しながら

優秀な若手の人材を確保できる可能性もあります。

ご相談は当事務所まで 

 

2010.12.6更新

「労働保険の加入状況の照会システム」 がスタート

労働保険(労災保険・雇用保険)は原則として、労働者を1人でも雇う事業主

が強制的に加入する保険制度です。

本システムにより、求職者が応募先の企業の加入状況を調べたり

在職中の社員が勤務先の加入状況を調べる事が可能となりました。

労働者を雇う場合には、適正に労働保険を設置しましょう。

助成金の受給等たくさんのメリットもありますよ。

 

無料訪問相談実施中!!

次の項目に当てはまる企業様必見!!

無料訪問相談を実施します。

 

T 公的助成金が使えるか相談したい企業様

⇒創業・採用・雇用管理改善等の各種公的助成金が受給可能かどうか

 具体的なアドバイスをさせて頂きます。

 

U 初めて社労士の活用を検討されている企業様 

⇒当社の事業領域及びサービス内容や報酬の考え方を説明させて頂きます。

 

V 労務管理でお悩みの企業様

採用・雇用契約・賃金・残業代・労働時間・休憩・休日・労働災害等

採用から退職までに生ずる人事労務に関するアドバイスを

承ります。

 

 ※ただし、Vについては、相談案件が高度な場合には、その旨を通知の上、有償対応となる場合が

ございます。予めご了承ください。

 

当HP下部のお問い合わせフォームよりご相談ください。

担当者より一両日中にご連絡を差し上げます。 

 

お知らせ

更新 2010.12.6 「ビジネスパートナーの募集」

当社のビジネス・パートナー様を募集しております。

■労働法を専門とする弁護士の先生

特に労働裁判・労働審判・団体交渉に精通されている弁護士の方

 

■中小企業診断士の先生

経営革新や補助金活用を得意とされている方

 

■税理士の先生 

事業計画作りや資金調達を得意とされている方 

 

日頃より、当社のクライアント様より上記関連の相談件数が多い為

信頼してご紹介できる専門家のパートナーの方を募集しております。 

 

更新 2010.12.6 「HPリニューアルのお知らせ」

当HPのコンテンツを1月上旬を目途に改定する予定です 

その間、コンテンツが不十分であったり、表示が見ずらい等の状況 

ご不便とご迷惑をお掛け致しますこと予めお詫び申し上げます。