山田社労士事務所/ フロムフローコンサルティングの企業ホームページへようこそ

 ごあいさつ 

 

 本ホームページをご覧頂きまして、誠にありがとうございます。

こちらは、株式会社フロムフローコンサルティング/山田社労士事務所のホームページです。

人事労務管理の支援を通じて、クライアント企業の発展に貢献しています。

 

<当事務所のご案内>

経営理念とメイン業務のサービス・ポリシーを掲載しています。


経営理念

「一 クライアント企業の成長を加速・促進するための人事労務管理の支援をおこなう」

「二 クライアント企業とその従業員と家族を豊かにする」


サービス・ポリシー

リスク回避と労使関係に傾倒した、従来的な「守りの人事労務管理」のみでは、クライアント企業の目標

(ビジョン)の達成に寄与することはできないと考え、サービス・ポリシーと組織体制を構築・運用しています。

 

T人事労務コンサルティング

人事労務管理の支援を通じて、組織活性と業績向上に資する事を目的とした顧問サービスを提供します。

従来的な企業防衛的視点のみならず、経営理念とビジョン実現のために人事労務管理でおこなうべき事を、

コンサルティングしています。

 

U 中小企業支援施策活用・助成金/補助金コンサルティング

当事務所の助成金の支援は、受給をゴールとせずに取り組みを通じて、人事上の課題解決や雇用環境の整

備を通じた組織活性を目的としています。また社労士のメインフィールドである厚労省の施策に限らず、価値

の高い中小企業支援施策を積極的に活用提案しています。

 

V 社会保険・労働保険サポート

書類の作成・提出代行については専門的知見から従業員の利便に資するサービスの提供をおこないます。

コストメリットをクライアント企業に提供できるように継続的なシステム投資とオペレーション改善をおこないま

す。マイナンバー等の機密情報を取り扱う者として必要な体制の確保をおこないます。


W 勤怠集計・給与計算代行

早期より勤怠システムの導入提案、電子明細等のペーパーレス化を推進してきました。継続的なシステム導

入とオペレーション効率の改善をおこない、迅速性と正確性を両立しコストメリットの高いサービスを構築します。

 

 

 


 

 新着情報(what's New)にて最新情報を発信しています。                                                        

 ・企業人事労務に関する最新の情報(労働法、社会保険各法の情報、企業人事に関する情報)

 ・助成金や補助金等をはじめとする、中小企業支援施策 

 ・当事務所が開催する経営・人事関係のセミナーの情報 

 

 

 クライアント企業の成長を組織・人事労務管理から加速させる

企業における経営資源は、「ヒト・モノ・カネ・情報」と言われています。

そのうち、意思を持って能動的に行動ができるのは人材(人財)だけです。

人材は意思を持つため、「人材を管理」するという着眼点だけでは、成果(業績)は上がりません。

人材を管理し、残業未払いや解雇の労務リスクを回避したり、ムダなコストを削減することは当然のこと、

当社では、「人材を活かし業績を向上」することを目指した支援を行います。

 

 こんな経営・組織上の課題解決を得意としています 

 人材活用(人材マネジメント型の支援)

◆「欲しい人材が集まらない、採用コストを抑えつつ採用したい」

◆「採用した従業員が定着しない(すぐに辞めてしまう)」

◆「従業員に今より高い成果・業績を上げて欲しい」

◆「社員を会社が望む人材に育てたい」

◆「仕事を遂行する能力を高めたい・従業員の能力を継続的に高めたい」

◆「貢献度合いや成果を処遇に反映させたい」

◆「成熟した組織にしたい」

◆「助成金や補助金の積極的な活用をおこないたい」 等

 

守りの人事管理(人事労務管理型の支援)

◆「会社・社長を守る人事労務管理体制を整備したい」

◆「問題社員やぶら下がり社員、ローパフォーマーを辞めさせたい」

◆「未払残業や解雇等の労務リスクを回避したい」

◆「労基署対応、年金事務所対応に強い会社にしたい」

◆「残業代や社会保険料の負担を削減したい」

◆「面倒な社会保険の手続きや、給与計算を楽にしたい、間接部門をスリムにしたい」

◆「労災防止策やメンタルヘルス対策をおこないたい」

  

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以下、当社の企業概要となります。

よろしければご覧ください。

 


 

 

【当事務所の企業理念と事業概要】

フロムフローコンサルティング/山田社労士事務所の経営理念です。

 

 ■MISSION(ミッション)・・・使命

クライアント企業の成長を加速させる人事労務管理のサポートをおこないます

フロムフローコンサルティングは、従来型の社会保険労務士のサービスに捉われる事無く、「クライアントの成長」のために真に必要なサービスを、考え抜き、創造し、それを提供します。

 

■VISION(ビジョン)・・・方向性

・顧客満足度110%以上を維持

・コア・コンピタンス経営を実践

士業は一サービス業という認識の下、クライアント企業の顧客満足度を一定レベル以上に保ちます。 

そのために、スタッフ全員1人1人に高い専門性と問題解決力を身に付けるための、高度な社員教育を行います。

  

■CREDO(クレド)・・・誓約・行動指針

  1. クライアント企業が短期的視点だけでなく、中長期的な視点で「成長をする為に必要な人事労務管理サポートの提案」を行います。
  2. 1+1体制(1担当社労士+1専任人事事務)を徹底することで、クライアントにとって、「ロスの無いサポート体制」を提供します。
  3. クライアントへの「定期訪問を必ずおこない、経営者様、人事ご担当者様の悩みに触れ、生の声を聴きに行きます」
  4. アウトソーシング業務(社会保険・労働保険・給与計算)は徹底的に効率化・標準化を実現し、「極限までクライアントの手間を省く」ための仕組みを構築し、継続的な改良を加え続けます。
  5. 社会保険・労働保険等の手続業務については、電子申請を推進しつつも、クライアントが、望まない場合には、引き続き手交により行い、短納期(原則として3営業日以内)で提供する体制を維持します。(訪問による手続ルート体制の維持)
  6. 親切・丁寧をモットーに、専門用語を使わず、クライアントが分かりやすい仕組み仕掛けを用いて、説明します。
  7. クライアントの要望・苦情を当社に伝えるための、顧客アンケートを定期的に実施し、改善状況をフィードバックします。
  8. 年間150h以上の研修し、社会保険労務士、コンサルタント、事務として必要なスキルを高い水準に保ちます。
  9. 社会保険労務士だけでなく、他の専門性を有するスタッフを戦略的に育成し、人事労務分野の専門性は、より深めつつ、それ以外の専門性を、広く持たせる事で、クライアントにとっての水平的な対応力を高めます。
  10. 毎月1回の情報誌(経営・人事労務管理の情報)の配信する等を通じて、クライアントを情報提供で支援します。
  11. クライアントにとって、当社がセカンドオピニオンの場合でも全力でサービスを提供します。 

 


【フロムフローコンサルティング/山田社労士事務所の特徴(5つの強み)】

 強み@ 「業界25年の豊富なノウハウ+組織型支援」

●「社会保険労務士業界25年」のノウハウ

上場企業企業を含め、中堅・中小企業の人事労務について豊富な経験を有しています。

(支援してきた企業数は累計1,000社を超えています)

このノウハウをスタッフ全員が共有化する事に当社は成功し、若手スタッフでもべテランスタッフを凌ぐ、

対応力を身に付けています。

 

●組織対応力(個人の社会保険労務士事務所の限界を組織力で突破)

個々に専門性を有するスタッフによる組織的対応で、クライアント企業を全面的にサポートしています。

平成27年6月現在、スタッフ10名による分業体制を確保しています。

 

<当社スタッフ構成>

社会保険労務士(3名) ※うち1名は特定社会保険労務士

行政書士(1名)

法学博士(1名)

中小企業診断士(1名)

産業カウンセラー(1名)

登録キャリアコンサルタント(1名)

助成金・補助金コンサルタント(1名)

人事労務事務 3名(給与計算・人事労務事務)

※うち1名は年金アドバイザー資格保有

 

(サポートメンバー)

・顧問弁護士 安田法律事務所 所長 安田明弁護士 一般民事・労働事件が専門

・パートナー税理士 5名

・パートナー司法書士 1名

・パートナー中小企業診断士 1名


強みA 「戦略的な人材育成に裏付けられた確かな対応力」

「この人に相談したら、必ず問題を解決に導いてくれる」

このようなクライアントの要望を現実化するために、当社は戦略的に人材育成をおこなっています。

労働法、社会保険、年金、助成金、賃金評価制度など、社会保険労務士として必須の専門領域については、スタッフ全員が徹底的に専門性を高めています。

更に幅広くクライアントの経営課題に対応することができるように、「経営戦略」、「会社法務」、「メンタルヘルス」、「コーチング」、「財務」等は、必須で研修を行なっています。

上記のような対応力を評価頂き、ここ1.2年コンサルティング案件の受注が増えています。

 


強みB 「基幹業務のIT化と分業体制の確立による質の高いアウトソーシング業務」

組織対応による分業と基幹システムの徹底的なIT化により、高い業務効率性を実現しています。

IT関連業種や新規上場を目指す企業より、給与計算等のアウトソーシングの依頼を頂いています。

そのため、徹底したIT化と業務の標準化を進めてきました。

アウトソーシング業務(社会保険・労働保険・給与計算)の満足度は、継続的に高い評価を頂いています。

業務の受託時には、企業規模を問わず、必ず業務フローを作成し、入念にクライアント企業の担当者と業務の流れについて、打合せをおこなう等、「士業ではなく、専門性アウトソーサー」

として求められる水準でサービスを提供しています。


強みC 「クライアントの各業界に精通」

業界が異なれば、人事労務管理のコンサルティングやアドバイスは全く異なります。

当事務所では、各スタッフの出身業界での経験・知識ノウハウを活かし、

また各業界ごとのエキスパート養成することで、その業界に精通したスタッフを育成しています。

・IT関連業種

・理化学業界、バイオ、ライフサイエンス、研究開発系業種

・飲食、接客系業種

・医療(病院・クリニック、歯科クリニック、調剤薬局、訪問看護ステーション)

・福祉(社会福祉施設)

・介護関連(各種指定介護事業者)

・建築、建設業

・製造業

・教育研究機関、士業

・デザイン、クリエイター系


強みDデータの安全性確保

データの「保存・バックアップ」については、第三者機関のセキュリティの認証を受けている、

外部遠隔地のサーバー内に情報を蓄積することで、安全性と機密性を確保しています。

詳しい規格などをお知りになりたい場合にはお気軽に当事務所までご連絡ください。

 

(データ譲受の際も万全なセキュリティー体制を確保)

データのバックアップ同様、第三者機関により、セキュリティの認証を受けている、サーバーを介して、データ

ファイル等を、やり取りする事が可能です。

 


 

【主な業務受託概要】

当事務所は、成長企業に焦点を当てた、人事労務管理サービスを提供しています。

 

■労務コンサルティング領域 (従業員数1名〜規模を問わず)

・労働法相談、解雇、残業代(未払い残業代)、労働時間、外国人雇用、メンタルヘルス ‥等

・就業規則作成(診断)、職務分掌規程、労働契約書作成(診断)、労使協定書作成

 

■IPO審査に向けた人事・労務コンプライアンス体制の整備、その他のコンサルティング

(とくにIT(システム開発)・ライフサイエンス等の研究開発業界の人事労務管理に精通)

・IPO審査対応型の組織・人事労務監査(労務リスク診断)

・組織診断

・職務分掌の作成

・労働時間適正化コンサルティング(時間把握・適正化)

・パワハラ、セクハラなどのハラスメント防止コンサルティング

・社内文書管理体制のコンサルティング

・内部統制構築支援コンサルティング

・人事関連の業務フロー作成支援

・従業員満足度調査(モーラル・サーベイ)

・人事統計(労働生産性、労働分配率、賃金水準、昇給率、離職率、平均年齢、平均勤続年数、付加価値分析などの各種の人事統計解析)

・採用コンサルティング(適正試験、面接官トレーニング、メンタルヘルス診断)

・人事ご担当者様、社員向けの研修

 

■組織・人事制度コンサルティング領域 (対応可能な企業規模 従業員数100名未満)

・組織制度(組織編制、事業部制、適正人員数の算定 )

・報酬制度(賃金体系、総額人件費、賃金テーブル設計、諸手当設計、役割給制度、昇給率の設計など)

・人材育成(教育訓練計画の策定、研修受講後のフィードバックシステムの設計など)

・人事評価・・・目標管理制度(MBO)、バランス・スコア・カード(BSC)を用いた人事評価制度構築

・採用(採用試験、面接官トレーニング)

・職務設計(職務分掌、職務権限)

 

■公的助成金コンサルティング領域 (活用提案・申請代行)

キャリアアップ助成金、中小企業労働環境向上奨励金、創業促進補助金

 

■人事定型業務のアウトソーシング 従業員数1名〜1000名くらいまで

・勤怠管理(出退勤・残業時間・有給管理など)

・給与・賞与計算(諸手当計算・残業計算・社保料控除・住民税控除・給与の付帯業務)

・クラウド型勤怠管理システムの導入・設定・運用

・クラウド型給与明細システムの導入・設定・運用

・日々の人事発令代行 ‥等

 

 顧問先企業の状況 

 (顧問先数・規模など)

池袋を中心として、東京23区内、埼玉県南部(川口市、大宮市、戸田市等)、横浜・川崎エリアの企業様を中心に、100社超の顧問先企業と、お付き合いをさせて頂いております。

(1名の個人事業主様から、1,000名規模の企業様規模は多種・多様)

「従業員規模50名未満の成長企業様が、契約企業の全体の8割」を超えています。

 


 

(顧問先企業の割合)

◆飲食店・・・約25%

◆IT(システム開発・WEB系・ソーシャルゲーム開発など)・・・約20%

◆医療・介護(ディサービス、訪問介護事業者、訪問看護事業者、クリニック、調剤薬局など)・・約20%

◆その他の各種サービス業・・・エステサロン・ネイルサロン理美容など・・・全体の10%

◆各種卸売・小売・・・約10%

◆製造業関連・・・・約5%

◆建設・・・約5%

◆その他(士業事務所など)


(受託が伸びている人事労務管理サービス H26.9)

 ※手続業務・顧問契約を除く ◎特に増加 ○増加

◎採用改善、定着率改善

 

◎人事評価、賃金制度の見直し

◎労務リスク診断(労務監査)・・・労基署調査対応型

 

◎行政調査対応(監督署調査、社会保険調査、会計検査院調査)

◎就業規則、雇用契約書等の社内規程の改定

 

◎助成金の申請代行(キャリアアップ助成金の相談・申請が急増)

○勤怠管理・給与計算(クラウド型勤怠システムの導入案件が急増)

○IPO審査対応型人事労務コンサルティング(IPO労務監査)

 

 


 

(初回相談無料+改善提案サービス好評につき実施中!!)

 

当事務所に、ご興味をお持ちの企業様は、下記のリンクより、電話もしくはお問合せフォームより、その旨を

ご連絡ください。当事務所の社会保険労務士が貴社に訪問し、当社のサービス・価格等について説明をさせて頂くほか、組織・人事労務管理上の課題や助成金の受給診断をサービスにておこなわさて頂きます。

(※東京全域・埼玉県南部・川崎・横浜エリア限定となります)

 

 

こちらより、ご連絡ください。↓(当サイト内へリンク)

 

 https://yamada-sharoushi.blogdehp.ne.jp/category/1370771.html

What's NEW

ひらめき<更新情報> 弊社に無断での転載・流布は固く禁じます

2015.5.14 厚生労働省より平成27年度の雇用関係の助成金の概要資料が公開されました

平成27年度 雇用のために(概要版) 厚労省の助成金概要を把握できる資料です。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000059847.pdf

 

新制度の2つの制度が特に有用な制度なので、近日中に当HP内に詳細な解説ページを公開予定です。

@企業内人材育成推進助成金

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000082853.pdf

 

A職場定着支援助成金(業種制限有り 健康、医療介護、IT、建設、運輸等)

 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000082888.pdf

 

ご活用のご希望、ご不明な点がございましたら、当事務所の初回無料相談をご活用ください。

 

2015.5 小規模事業者持続化補助金の締切りは「5月27日」です。

 

<第2次受付>

 日本商工会議所(補助金事務局)への申請書類一式の送付締切

 平成27年5月27日(水) 締切日当日消印有効

  「小規模事業者持続化補助金」の制度の概要は、こちらを御覧ください。

http://h26.jizokukahojokin.info/

 

 

2015.5 『マイナンバー対応』について

 今年の10月より、いよいよ「個人番号」の通知がスタートします。

円滑に実務をおこなうためには、10月頃までには、対応を完了しておく必要があります。

当事務所自身も「プロジェクト・チーム」を始動し、粛々と体制整備を進めております。

(尚、顧問先企業様については、個別に担当者様向けの勉強会を順次開催していきます)

   

2015.4 介護事業者様向けの介護職員処遇改善加算のオリジナル解説書の送付開始

当事務所の介護事業者を営む、顧問先企業様宛に送付を開始しました。

『加算T』を申請するために必要な取組みを解説しています。

個別の訪問時に詳細を説明予定です。

  

2015.4 歯科クリニック向けの月刊誌 歯科医療経済様(4月号)の取材を受けました。

当事務所の阿久澤が『歯科クリニックの人材採用・定着、就業規則のポイント等』を誌面で解説しています。

歯科衛生士、歯科助手の労務管理・人材定着でお悩みの、ドクターに役立つ経営雑誌です。

http://www.ikeipress.jp/wp-content/uploads/2015/04/cover2015041.jpg

  

2015.1.22 更新 医療機関向け社労士顧問サービスの記事を更新しました

http://www.roumusi.biz/article/15160742.html

 

2014.9.24更新 「歯科クリニック限定 助成金活用型 人事支援プラン」の記事を更新しました

http://www.roumusi.biz/article/15118641.html

 

2013.4.17 更新 「25年度予算成立後の厚労省管轄の助成金制度」

創業助成である、受給資格者創業支援助成金・中小企業基盤人材確保助成金の廃止を含め、

平成24年度末で廃止された制度及び平成25年度予算成立後の助成金制度の統廃合の一覧が公開されました。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/minaosi_rifu.pdf

 

2013.4.17 更新 「雇用保険法・助成金の改正速報」

@「労働移動支援助成金(再就職支援給付金)」の助成率の引上げ

45歳以上55歳未満の年齢の方については、助成率が以下の通り引上げとなります。

助成率:1/2⇒2/3

 

A特定就職困難者雇用開発助成金の対象者の拡大

60歳以上の高年齢者、一定の障害者、シングルマザーなどを雇用した企業が受給できる、

「特定就職困難者雇用開発助成金」の対象者に、

児童扶養手当を受給している父子家庭の父が追加されました。

 

2013.4.15 更新 「平成25年度版 職場意識改善助成金」   (筆 特定社労士 阿久澤)

労働時間削減、有給の取得促進を目指す企業のための助成金(「職場意識改善助成金」)

昨年度までの制度から大幅にリニューアルされた印象です。本年度予算執行後の実施となります。

本制度は計画受付期間内に、事前計画を認定された対象事業主が助成対象となります。

残業削減、ワークライフバランス、勤怠・労務管理システムの導入検討中の企業等は、早めに当事務所にご相談ください。

(尚、当社クライアント企業様については、定期訪問時に活用提案を行なわせて頂きます。)

 

2013.4.4 更新 「若者チャレンジ奨励金」の情報を更新

最新の助成金の中でも、とりわけ注目を集めている制度です。

詳細についてはこちらをご覧ください。

http://www.roumusi.biz/category/1893676.html

 

2013.4.3 更新 「当社の中途採用情報の更新」

事業好調につき、正社員の給与計算スタッフを1名追加募集いたします。

http://www.roumusi.biz/article/14414988.html

 

2013.4.2 更新 「セミナー情報を更新」

「最注目!社長・創業者が知っておきたい公的助成金・補助金セミナー&相談会」

と題して助成金セミナーを開催いたします。

日時:5月22日(水) 18:30〜20:00 

詳細についてはこちらをご覧ください。

懇親会も行う予定ですので、経営者、経営幹部の方、創業予定者の方の方は奮ってご参加ください。

http://www.roumusi.biz/category/1891493.html

 

2013.3.11 更新 「各種の助成金が統廃合」

平成25年3月31日を境として、助成金制度の統廃合が多数行われます。

特に、創業の中小企業基盤人材確保助成金、受給資格者創業支援助成金、

人材育成の成長分野等人材育成支援事業の廃止が行われます。

受給を検討の方は早めに当事務所までご相談ください。

4/1以降の新制度の情報は速報として近日中にコンテンツをUPする予定です。

 

2012.3.5 更新 「改正 高年齢者雇用安定法」の改正

平成25年4月1日より、改正高年齢者雇用安定法が施行されます。

詳しくはこちらをご覧ください。規程例をプレゼント中です。

 http://www.roumusi.biz/category/1393331.html

2012.11.16 更新 「公的助成金・活用支援」

「介護事業者 限定の助成金」のコンテンツを新規作成いたしました。

詳しくはこちらをご覧ください

http://www.roumusi.biz/article/14618854.html

2012.8.21 更新「改正 国民年金・厚生年金保険法の情報」

本国会において成立した、国民年金法と厚生年金保険法の改正情報が年金委員会のHPに公開されまし

た。施行はこれからですが、企業経営にも大きな影響を与える事が予想されます。

 

企業の人事労務管理に関係が深い改正内容は次の2点です。

(2)の@ 「産前・産後休業期間中の厚生年金保険料の免除」

以前より、育児休業期間中の保険料免除がおこなわれていましたが、今回の改正では、

これに加えて、産前・産後休業期間中の保険料免除が行なわれる事になりました。

(施行は公布日の日から2年以内で政令で定め)

 

(4)@短時間労働者に対する厚生年金被保険者資格の取扱い

(4)A厚生年金標準報酬月額の下限改定

特に(4)の@、Aが企業の負担に大きく影響することは言うまでもありませんが、

施行後の負担増を考慮して、今後の人事労務管理の在り方を早期に検討していく必要があります。

詳しい情報は、下記の年金委員会のHPの公開資料をご覧ください。

http://www.nenkin.go.jp/n/www/sic/pdf/news_02.pdf

 

2012.8.15 更新 「雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の支給要件の変更」

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の支給要件が、

平成24年10月1日により変更されます。

兼ねてより、当事務所のクライアント様にはご案内しておりましたが、

8月14日(水)に厚生労働省のHPに正式に情報が掲載されましたので概要をお伝えいたします。

 

@売上高(又は生産性)の減少要件が厳しくなりました

原則として、5%の減少が要件でしたが、10%となりました。

(直近の決算が赤字の中小企業の特例要件も、今回の改正で撤廃)

 

A初年度の受給できる限度日数が減少しました

現行 3年間で300日⇒10/1以後 1年目100日・3年間150日

 

B事業場内教育訓練を実施した場合の加算が引下げられました

現行 大企業2,000円⇒10/1以後 1,000円

現行 中小企業3,000円⇒10/1以後 1,500円

 

現在、雇用調整助成金を受給している事業主様については、

10月1日以後も引続き受給が可能か否か一度、確認される事をお勧めします。

厚生労働省HPの該当URLはこちらです。

   

2012.8.9更新 「改正 労働契約法 成立」

契約社員などの有期労働契約で、同じ会社に通算して5年以上勤務した場合には、

労働者の希望に応じて、無期労働契約に転換できる改正労働契約法が成立しました。

施行日は、「公布日から1年以内」となっており、政令で定められる予定です。

 

2012.8.9 更新 「最低賃金の引上の答申結果」

各都道府県ごとの最低賃金(地域別最低賃金)の答申が行われています。

「答申」が行われた後、各都道府県ごとに最終決定が行われ公示されます。

毎年、10月頃(※各都道府県ごとに適用日が異なります)より、新最低賃金額が適用となります。

 

(引上げ予定)

東京都 現行837円⇒850円 +13円

神奈川県 現行836円⇒849円 +13円

埼玉県 現行759円⇒771円 +12円

千葉県 現行748円⇒756円 +8円

大阪府 現行786円⇒800円 +14円

いずれも単位は「時給」

 

2012.8.7 更新 「中小企業向けの助成金ガイドブック」

当事務所の顧問先企業様向けに、最新の公的助成金のガイドブックを近日中に配布いたします。

業種によっては比較的受給しやすい助成金もあります。

当事務所の社労士もしくは、担当コンサルタントが、訪問時に説明させて頂きます。

 

2012.7.23 更新 「パートタイム労働法の今後の動向」

パートタイム労働法の今後の改正動向が気になるところですが、

先日、労働政策審議会の「建議」が公開されました。

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

※「建議」というのは厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が、

大臣に対して、「こうあるべき」という意見を述べる事をいいます。

 

2012.7.23 更新 「情報誌 人事労務8月号」を配信しています

顧問先企業様向けの情報誌8月号の配信を開始いたしました。

今月号の主なコンテンツは下記の通りです。

@年次有給休暇の計画的付与について

A定年を控える高年齢者を雇入れた際に受給できる助成金

B退職後も受給できる傷病手当金

C月間総務人事カレンダー

D当社顧問 安田弁護士との提携について

 

2012.7.10 更新 「労働保険年度更新の法定の届出期限は7/10本日です」

労働保険年度更新申告は、本日、「7/10」が法定の届出期限です。

まだ、申告がお済で無い企業様、申告書の作成が分からない等、

お困りの企業様がございましたら、お気軽に当事務所にご相談ください。

賃金データのみ、ご用意頂ければ電子申請にて、2営業日以内で申告をいたします。(全国対応可)

業務委託料については、直接当事務所までお問合せください。

 

2012.7.2  更新 「安田明弁護士に当事務所の顧問に就任して頂きました」

使用者側としての「労働事件」、「一般民事事件」を専門分野として、

精力的な活動をされている、弁護士の安田明氏(東京第二弁護士会 所属)に、

当事務所の顧問弁護士として、就任して頂く事になりました。

安田弁護士は、労働分野に加えて、労災保険、社会保険各法にも精通される数少ない弁護士です。

訴訟のリスクを回避するための予防的法務はもとより、万が一訴訟に発展してしまった場合には、

スピーディーに相談をして頂く事が可能となりました。

 

2012.6.25 更新 「法改正情報 障害者雇用率の引上げ」

平成25年4月より、障害者雇用率が、現行の「1.8%」から「2.0%」に引上げられる事になりました。

詳しくは、法改正情報をご覧ください。

※「平成25年4月施行」 来年の改正事項となります。

 

2012.6.11 更新 「事務所を移転しました」  

株式会社フロムフローコンサルティング(併設 山田社労士事務所)

は、事業拡大及び、一層のセキュリティー強化を目的として、

本社(事務所)を平成24年6月18日(月)より、下記住所に移転をいたしました。

 

【新オフィス 住所・アクセス】

郵便番号 171-0022 東京都豊島区南池袋2-26-5

アイ・アンド・イー池袋ビル 3階

 

池袋駅東口より徒歩5分

 37番出口から徒歩1分

 

tel 03-5911-1279((株)フロムフローコンサルティング 直通 変更なし)

tel 03-5911-1031(山田社労士事務所 直通 変更なし)

fax03-5911-1032(変更なし)

 

移転先の「南池袋」は、日本有数の繁華街、池袋駅至近の好立地ながら、

閑静な文京地区であり、かつ池袋の老舗企業、ベンチャー企業が集積するエリアです。

これを機に、社員一同、気持ちを新たに、クライアント企業の信頼に、お応えできるよう、

倍旧の努力をしてまいる所存でございます。

 

株式会社フロムフローコンサルティング 

代表取締役 兼 山田社労士事務所 所長

社会保険労務士 山田 昌宏

  

2012.6.13更新 「従業員を雇うと貰える助成金」のコンテンツをリニューアル

現在、当事務所の相談が多い、三つの助成金制度はこちらです。

@基盤人材確保助成金(創業・異業種進出) 

A受給資格者創業支援助成金(創業) 

B正社員化推進奨励金(パートタイマーや有期契約社員からの正社員転換)

詳しくはこちらをご覧ください。

事前にご予約を頂ければ、当事務所は初回相談料は無料(5,250円/30分)

 

2012.6.11 更新 「年度更新&算定業務 支援キャンペーン実施中」 

労働保険の年度更新と社会保険の算定の作成・提出代行を「31,500円(税込)」

にてご提供させて頂きます。

(通常報酬105,000円からの大幅値引きとなります)

 

適用条件は、次の4つになります。(全国対応・※30社限定)

・従業員数(被保険者数)が概ね、30名以下であること

・賃金データをexcel等の表計算ソフトの形式でいただけること

・6月29日(金)までにお申し込みを頂いていること

 

詳細については、当事務所まで直接電話、又は下記メールアドレスにてお問合せください。

03-5911-1031 年更・算定支援キャンペーン 担当者 阿久澤迄

e-mail でのお問合せ soudan-info@ff-consulting.net

 

2012.6.1更新 「当事務所の求人情報を更新しました

当事務所の正社員・事務職を若干名募集する事になりました。

社労士資格の有無、人事労務実務の経験年数は問いません。

人物本位による採用を行う予定です。

詳しい募集要項はこちらをご覧ください。

http://www.roumusi.biz/category/1665235.html

無料訪問相談実施中!!

要予約)当事務所までお越し頂ける事業主様限定

とりあえず、当事務所にご相談してみませんか?

 

T 公的助成金が使えるか相談したい企業様

⇒創業・採用・雇用管理改善等の各種公的助成金が受給可能かどうか

 具体的なアドバイスをさせて頂きます。

 特にIT、介護事業、健康増進、環境分野の業種で創業する場合、もしくは異業種進出(新事業進出)をする

 場合には、助成金が受給できるチャンスがあります。

 電話による予約 03-5911-1279

 

U 労務リスク診断をして欲しい

⇒残業請求リスク、解雇、モンスター社員、うつ病、パワハラなど、労務問題に起因するリスクは様々あります 

 が、就業規則の定め方を変える事により、ある程度のリスク回避は可能となります。

 当事務所に就業規則等をお持ち頂ければ、ヒアリングをさせて頂き、どのようなリスクが想定されるか、そ

 の場で、簡易診断をさせて頂きます。(通常3万円税込) 

 電話による予約 03-5911-1279

 

V 今の顧問料よりも安くなるか、診断して欲しい

⇒現在、契約をしている、「顧問社労士の報酬が適正なのか知りたい」という質問を頂きます。

  勿論、担当社労士毎の専門領域や、サポート内容により、一概に安くなるとは言えませんが、

   当事務所では手続や給与計算業務のシステム化により、アウトソーシング量が多い案件や、

  労務コンサルティングがメインの契約の場合には、価格面でご相談は可能だと考えております。

  ニーズのヒアリング及び見積は勿論、無料ですので、一度ご相談ください。

   電話による予約 03-5911-1279

 

アライアンス・パートナーの募集

更新 2012.5.23 「アライアンス・パートナーの募集」

当社のビジネス・パートナー様を募集しております。

WIN-WINの関係で、共に事務所の成長を実現できるパートナーの方

各職、御一方に限り、募集しております。

 

■労働法を専門とする弁護士の先生

労働事件、労働審判、団体交渉に精通されている先生

 

■中小企業診断士の先生

経営計画、経営革新、資金調達、IT化、開発補助金等に精通されている先生

 

■税理士の先生 

税務会計全般、資金調達に精通され、セカンドオピニオン対応、価格対応が可能な先生

 

■融資に強い経営コンサルタントの方

資金調達、リスケ等に精通されている方

 

【他士業様へのご提案】

当事務所では次の業務に、特に強みを有しています。

貴事務所に相談があった案件について、相談者への信頼UPに寄与します。

 

・各種助成金の活用提案・代行

特に、医療、福祉関係、IT(情報通信)、環境系企業の創業時の助成金活用支援

(最大850万円の受給が可能です)

定期的に、貴事務所への情報配信サービスと、同行によるご提案などをいたします。

 

・労務リスク回避型 就業規則の作成

事業規模、業界別に最適な就業規則を相場より安価かつ短納期ご提案いたします。

 

・労使トラブル対応(解雇、その他労使トラブル全般)

発生してしまった労使トラブルを豊富な法令知識を駆使して解決します。

 

・労基署、年金事務所(社保)調査

調査立会、是正報告書の作成・届出等を行います。

 

・公的年金相談(老齢年金、障害年金、遺族年金、労災年金)

年金額の試算、記録確認、年金の裁定請求、労災認定をおこないます。

 

■生損保の営業職の方

当事務所と提携することで、提案の幅を広げたいとお考えの方へ 

・公的助成金をドア・オープンツールにした営業活動の支援

・公的年金、医療保険制度のセミナーの実施

 

お問合せはこちらから

https://yamada-sharoushi.blogdehp.ne.jp/category/1370771.html